埼玉県さいたま市の避難所の設備に関するニュースです。

　東日本大震災で電話など通信が困難になった経験を踏まえ、さいたま市は市内の全避難所二百五十六カ所にＰＨＳを導入する。同時に避難所にはＮＴＴの特設公衆電話回線も確保。市は「安心安全のため、通信の多重化を図りたい」と話している。
　昨年の震災時には、市本庁舎の災害対策本部と、各避難所間で電話が通じず、トランシーバータイプの防災行政無線（アナログ）も各区役所に一つずつしか配備していなかったため、駅で発生した帰宅困難者などに対応できなかった。また、小中学校を含む市立施設の避難所とは、市独自のネット回線でパソコンによる連絡が可能だったが、県立高校などとは連絡が難しかった。
　こうした状況を踏まえ、市は防災無線のデジタル化を進めるが、中継局の設置などに時間がかかり、運用は早くても二〇一四年度から。その間に災害が起きた場合の通信体制が課題となっていた。
　市は、震災時につながりやすかったＰＨＳに着目。ＰＨＳは、設置工事が不要な上、ＰＨＳ間の通話は無料。ウィルコム社から機器が無償提供されるため、初期費用もかからない。また、ＮＴＴの特設公衆電話回線も、費用負担なしで整備できるという。市は、デジタル防災無線の整備完了後も配備を続け、何らかの手段で必ず連絡が取れるようにするという。　

都会では、PHSの利用も大変有用だと思います。
ウィルコム圏外のエリアが広くなってしまっている地方でも、広く利用できるようになるといいですね。